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辻村 憲雄
放計協ニュース, (71), p.2 - 5, 2023/04
日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(核サ研)において現在運用されている熱ルミネセンス線量計を用いた個人線量計「TLDバッジ」は、松下産業機器株式会社(松下産機)と共同で開発され、1982年に運用が開始されたものである。以来、核サ研のみならず国内外で長きにわたって使用されてきたが、2019年をもってメーカーによる新規生産の受付が、さらに2027年には読取装置類の保守サービスも終了することになった。また、個人線量計の性能認定制度がわが国でも導入されることになり、改正RI法施行規則(2023年10月から)の下では、認定済み個人線量計による測定サービスの実施が要求される。これら状況の変化に鑑み、核サ研では、内部実施による測定の継続を断念し、認定を受けた民間の個人線量測定サービス会社の供給する個人線量計に今後切り替えることとした。本稿では、TLDバッジについて、その開発経緯と設計コンセプトを実用量の歴史的発展とともに概説するとともに、40年以上にもわたるその運用経験から得られた知見を紹介する。
眞田 幸尚
放計協ニュース, (68), p.2 - 6, 2021/10
東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故(以下、発電所事故)の影響により、周辺環境中は放射性セシウム等の放射性物質により汚染された。原子力発電所事故後、適用された線や面的な放射線測定技術の一つとしてプラスチックシンチレーションファイバ が挙げられる。本稿では、一連の開発から実機投入までの開発の経緯についてまとめる。
遠藤 章
放計協ニュース, (68), P. 1, 2021/10
原子力機構原子力科学研究所の研究用原子炉JRR-3の施設利用再開について紹介する。2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力規制委員会が策定した新規制基準への適合性の確認を経て、JRR-3は2021年7月に10年7か月ぶりに施設利用を再開した。JRR-3は、大強度陽子加速器施設J-PARCの物質・生命科学実験施設(MFL)と連携した中性子利用の研究拠点として、学術及び産業利用において、今後多くの成果を創出していくことが期待されている。
大井川 宏之
放計協ニュース, (65), P. 1, 2020/04
原子力機構では目指す研究開発の方向性を将来ビジョン「JAEA2050+」としてまとめ、2019年10月に発表した。この中で、原子力機構は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に貢献するとともに、原子力以外の分野との連携を通じて、社会の様々なイノベーションを誘発することを目指すとしている。これを受け、原子力科学研究所でも、JRR-3とJ-PARCを使った中性子利用によるイノベーションの創出、原子力のエネルギー利用に係る安全性のさらなる向上とバックエンド対策の負担軽減、さらに、これまでの原子力の範疇に収まりきらないような新たな芽を生み出すための取組を進めていく。
安藤 真樹
放計協ニュース, (63), p.2 - 5, 2019/04
原子力規制庁からの受託研究として実施している福島第一原子力発電所から80km圏内でのKURAMA-IIを用いた歩行サーベイによる空間線量率測定についての解説記事である。KURAMA-IIの概要、歩行サーベイ測定により得た空間線量率分布マップや経時変化に関する解析結果について、これまでの受託成果報告書や論文発表した内容を元に紹介している。
高松 邦吉
放計協ニュース, (56), p.2 - 4, 2015/10
特願 2010-166333
開放特許情報データベース 
公報
福島第一原子力発電所の事故前、宇宙線ミューオンを使って原子番号の違いを検出できないか検討した結果、散乱法を用いた宇宙線ミューオンの可視化技術は、黒鉛ブロック, 原子炉圧力容器, ウラン(燃料体), 空気を識別することができた。また、福島第一原子力発電所の事故後、燃料デブリの状況を把握するため、透過法を用いた宇宙線ミューオンの可視化技術を提案した結果、原子力機構のHTTRの原子炉圧力容器(RPV)および原子炉格納容器(CV)の外側から、炉心および炉内構造物を可視化することができた。
湊 和生
放計協ニュース, (56), P. 1, 2015/10
福島第一原子力発電所の事故以降、学生の原子力離れが起きている。大学における研究施設の維持管理が困難になってきている現状と照らし合わせ、大学,産業界,研究機関が協力して、人材の確保と育成をより強力に推し進めることが重要である。
Am-Be線源を用いた減速中性子校正場の開発西野 翔
放計協ニュース, (52), p.2 - 4, 2013/10
日本原子力研究開発機構原子力科学研究所放射線標準施設において、黒鉛パイルとAm-Be線源を用いた減速中性子校正場を新たに開発した。校正場の概要及び測定によって得られた校正場特性について報告する。
谷村 嘉彦
放計協ニュース, (47), p.2 - 3, 2011/05
日本原子力研究開発機構では、中性子測定器の特性試験に必要な単色中性子校正場を放射線標準施設棟に完成させた。本校正場では、8keVから19MeVまでの5桁に及ぶ広いエネルギー範囲の10エネルギー点の単色中性子を安定して供給できる。これにより、中性子測定器のエネルギー特性を一つの施設で系統的に決めることが可能となった。
山口 恭弘
放計協ニュース, (46), P. 17, 2010/10
放射線計測協会が、設立30周年を迎えるにあたり、これまで日本の原子力・放射線利用の安全な推進に果たしてきた協会の貢献をたたえるとともに、今後の事業活動に対する期待を述べる。原子力機構が開発した照射設備及び校正技術を使い、原子力発電所等の放射線測定器の品質向上に尽くしたこと、簡易放射線測定器を用いて放射線知識を広く社会に啓蒙したことが大きな貢献である。
線線量当量測定器の校正方法に関するJIS化について清水 滋
放計協ニュース, (45), p.4 - 5, 2010/04
国内のJIS原案作成委員会において、線線量当量測定器の校正方法に関するJIS原案が新たに審議され、日本規格協会へ上申された。そこで、本原案の概要と今後の展望等について、作成委員としての知見を含めて解説する。
佐藤 達彦
放計協ニュース, (44), p.2 - 3, 2009/10
国際放射線防護委員会(ICRP)は、従来の基本勧告ICRP60に代わる新しい基本勧告ICRP103を2007年に発表した。これに伴い、ICRP74に収録された旧勧告に基づく外部被ばく線量換算係数を改訂する必要が生じ、現在、その改訂作業がICRP第2専門委員会タスクグループDOCALにおいて精力的に進められている。本稿では、その現状について解説するとともに、今後の展望について述べる。
Cf線源を利用した中性子照射場の基準量設定三枝 純
放計協ニュース, (43), p.4 - 5, 2009/04
日本原子力研究開発機構・放射線標準施設(FRS)では平成20年にCf線源(2GBq)の更新を行った。線源の更新に伴い、FRSの速中性子照射場と熱中性子照射場の基準量を再設定した。これらの基準量の評価方法と結果について解説する。
志風 義明
放計協ニュース, (42), p.2 - 3, 2008/10
20MeV以上の中性子エネルギーに関しては、中性子標準場が国内で整備されていない。そこで、原子力機構・高崎量子応用研究所TIARAの数十MeV領域の高エネルギー準単色中性子照射場を利用して、45, 60, 75MeVの3エネルギー点について校正場及び校正技術の開発を進めている。ここでは、まず、TIARAの中性子施設について概説する。また、校正場を整備するうえで必要な場の特性評価の結果や進捗状況(照射野・中性子エネルギースペクトルの測定,中性子フルエンスの絶対測定,中性子フルエンスモニタ用の検出器を開発)について報告する。
清水 滋
放計協ニュース, (39), p.2 - 3, 2007/05
原子力機構・放射線標準施設の各種放射線照射設備の外部への施設共用を平成18年11月に開始した。そこで、当施設の施設共用の概要,利用体系,利用時の手続き等について解説する。また、当施設を貸し付けている(財)放射線計測協会との利用所掌についても述べる。
三枝 純
放計協ニュース, (37), p.2 - 3, 2006/04
英国国立物理学研究所(National Physical Laboratory(NPL))及びNPL中性子計測グループの概要について紹介するとともに、英国の国家標準としての位置づけを持つ中性子標準や、中性子計測グループにより行われている研究等の現状について述べる。
宮本 幸博
放計協ニュース, (32), p.2 - 3, 2003/10
J-PARC(大強度陽子加速器施設)は、日本原子力研究所(原研)と高エネルギー加速器研究機構が共同で、原研東海研究所敷地内に建設中の大型高エネルギー加速器施設であり、施設稼動後は、物質科学,生命科学,原子力工学,素粒子物理,原子核物理等における最先端研究に供される予定である。J-PARCにおいては、ハドロンカスケードにより、エネルギー範囲が広く多様なパルス状放射線が発生し、一般的な放射線測定機器では十分な応答を得られない状況も予想される。また、加速器機器等については、放射化により残留放射線レベルが非常に高くなると予想され、残留放射線レベルに応じて表面汚染も発生する。そこで、J-PARCの放射線安全管理設備を整備するにあたっては、上記の特性に対応するとともに、原子力分野における近年の社会的要請等に配慮しつつ、放射線エリアモニタの特性改善,LAN-PLC方式放射線モニタの開発,自走式エリアモニタの開発,加速器トンネルに対する入退管理の徹底等について検討を進めている。
吉澤 道夫
放計協ニュース, (29), p.2 - 5, 2002/05
日本原子力研究所・放射線標準施設(FRS)には、熱中性子,速中性子、及び減速中性子の校正場が整備されている。これらの校正場については、昨年(平成13年)4月の放射線防護関係法令の改正により線量換算係数が大きく変更されたことから、基準線量当量率の変更及び見直しを行った。本稿では、上記3種類の中性子校正場について、現在の基準値とそのトレーサビリティの現状及び法令改正に伴う変更点を述べる。また、散乱線の評価をはじめとして、これまで各校正場について行われてきた特性評価結果の概要をまとめた。
三枝 純
放計協ニュース, (28), p.2 - 5, 2001/10
線スペクトロメトリ法で体積試料の放射能測定を行う際、試料ごとのピーク効率曲線を必要とする。試料の形状,密度,組成等を考慮した標準体積線源の作製はその煩雑さや廃棄の観点から問題も伴う。近年、光子輸送計算の信頼性が向上しており、モンテカルロ計算と、標準点状線源による代表点での一点校正を組み合わせることにより、ピーク効率曲線を評価することを試みた。これにより体積試料のピーク効率曲線を簡便に、精度よく評価することが可能となった。
加藤 正平
放計協ニュース, (27), p.2 - 3, 2001/03
2000年5月広島にて開催された、国際放射線防護学会第10回国際会議の概要をのべ、主な成果として、ICRPの見直しの議論、低線量放射線影響の議論、放射線廃棄物処分等の問題などのトピックス、アジア・オセアニア地区放射線防護協議会の設立を紹介するとともに、市民セミナー、平和セミナーなどの市民との交流を紹介した。